大山崎町議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会（第2号 9月 5日）
本町に生産拠点を置いている大手自動車メーカーからは、平成３０年８月３０日付で、生産体制強化を目的に、工場の大規模な改修工事を行う旨のプレス発表がされております。その内容は、敷地内の数棟の工場を除却し、新たに４万２,０００平米の工場を新築されるものであります。また、除却費用も含めた投資額につきましては３５０億円として、段階的に操業を開始し、令和４年ごろに全ての工事が完了する予定とされております。
本町に生産拠点を置いている大手自動車メーカーからは、平成３０年８月３０日付で、生産体制強化を目的に、工場の大規模な改修工事を行う旨のプレス発表がされております。その内容は、敷地内の数棟の工場を除却し、新たに４万２,０００平米の工場を新築されるものであります。また、除却費用も含めた投資額につきましては３５０億円として、段階的に操業を開始し、令和４年ごろに全ての工事が完了する予定とされております。
なかなか先ほどの吉岡議員の話にもありました、生産体制強化、加工品はできたとしても、村長まあいうたら農林産物の村での出荷というのは非常に難しい、高齢化も進んでる、おばあちゃんが直売所で売ってるような状態では無理やということは誰もわかってる。
それでは、最近の日本経済を見ますと、安倍内閣が支持率を大きく伸ばす要因となった経済政策「アベノミクス」効果や本年４月より導入される消費税アップに伴う駆け込み需要を受けて「景気動向は緩やかに回復している」と言われており、国内需要を期待する各種企業は賃金抑制を緩和しつつ生産体制強化を図ろうとしております。